自賠責保険の解約手続き

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自賠責保険の解約手続きは、損害保険の営業店などにある自賠責保険承認請求書に記入して行います。遠方にいらっしゃる方や都合が悪くて営業している店に行けない場合はカスタマーサービスセンターなどで郵送で手続きがとれる場合がありますので、事前に問い合わせてみましょう。自賠責保険の解約の際には、登録している車の廃車等を確認できるものが必要になりますのでそれも一緒に持って行きます。解約時に必要なものはまず、自賠責保険証明書、印鑑、解除事由証明書もしくは登録事項等証明書などです。契約者本人を確認できる公的書類も用意しましょう。原付などは軽自動車税廃車申告受付書といったものが必要となります。解約時には解約返戻金（還付金）が発生する場合もありますので（ただし自賠責の有効期限が１ヶ月をきっている場合は返戻金の支払い対象にはなりません）、口座の確認も必要です。解約返戻金の推移表や早見表など、もし貰えるのであれば作成して貰った方が良いでしょう。バイクなど盗難にあった場合も解約手続きをすることが出来ます。自賠責保険は解約することが出来ないと思い込んでいる方もいらっしゃるかもですが、実は必要書類さえあればすぐに解約することが出来ますので、事故で廃車になったりもう使わないから人に売ってしまったなどと言う場合は、すぐに契約している保険会社に連絡するようにしましょう。自分の入っている保険は自賠責保険を含めて、自分で管理しないと思わぬところで損をしてしまうことになります。定期的に保証内容を見直し、自分にとって最適の補償を受けられるよう気を配ることが必要です。

自賠責保険の加入方法

自賠責保険の加入や契約方法というのは、至ってシンプルです。損害保険の会社や代理店、車やバイクの販売店などで加入が可能でして、料金と共に車検証や軽自動車届出済証、現在契約している自賠責証明書などを持ってお近くの店舗に行けば手続きをして頂けるようになっています。他の会社などに入っている方で、外交員に「自賠責もうちでお願いします」と言われる事もあるかと思いますが、この場合、金額にさほど差はないと思われますが同じ保険会社の自賠責に入っておいた方が、何かあった際に１つの所に連絡すれば良いだけですので時間と労力を短縮できると思います。自賠責の加入には、一部の車種や期間によってインターネットやローソンやセブンイレブンといったコンビニで出来る場合もありますので、契約の前にまずはインターネット等で調べてみるのも良いと思います。様々な会社が取り扱っていて、比較してから損害保険会社に連絡して見積もりをとってもらうというのも１つの方法でもありますし、保険会社の外交員が担当で既についているのでしたら問合せをして詳しく聞くのも良いと思います。自賠責保険とは、自分が運転している時に事故などで他人を死傷させた場合、その損害を支払われる補償のことです。つまり自賠責では対人賠償のみとなっています。バイクの自賠責では、あいおいや損保ジャパン、三井住友海上や富士火災など会社によって他人を死傷させた場合と自分と同乗者の補償をしてくれる保険もあります。加入の前に比較して吟味し、チェックしてから入るのが良いでしょう。保険は最初の１度２度きいたくらいでは、あまり頭に残らないもので、請求の時になって「この補償は聞いていなかった」という話にもなりかねません。自賠責保険に加入した後は、定期的に自分の契約の補償をインターネットや証券を発行している会社に問合せをして再確認をしましょう。

自賠責保険の支払い基準

自賠責保険の支払い基準は、いったいどのようになっているのでしょうか？自賠責とは、自分自身が加入し契約している自賠責保険の車を運転していて事故が起こった時に、相手がケガをしたり亡くなった場合に相手に支払われる補償のことです。自分のケガは相手の車の自賠責保険の補償から支払われます。ではその支払いには何が適用されるのでしょうか？まずは治療関係費用が挙げられます。応急手当や診察料、入院料などがその内容です。また、入院時の看護料や診断書などの費用、会社や学校を休まなければいけなくなった場合も支払い基準の対象になります。そして一番大きなものはやはり慰謝料です。事故による傷害の度合いによりますが、その日数や度合いによって慰謝料が支払われます。また、妊婦が事故によって死産または流産した場合もその対象になります。入院や通院などで使った交通費も支払い基準になります。自賠責保険は発生時の応急処置から事故後の後遺症まで、広い範囲で補償をしてくれていますので、まずは事故になったら契約しているあいおい損害保険や損保ジャパン、三井住友海上や富士火災など保険会社に電話で問合せをして、請求書類を発行して貰いましょう。無事故で過ぎた場合にも、更新の再に担当の外交員が来たら、その時に自賠責保険の補償内容を再確認しましょう。結婚などで名義変更されている場合は、直ぐに保険会社に連絡して名義変更手続きをとりましょう。同時に口座の名義も変更をして、事故が起こった時に保証された金額が振り込まれずに後々モメたということのないようにしましょう。また、契約権利譲渡などで名義変更された場合も同様にすみやかに申請をします。この場合は譲渡や譲受人双方の印鑑と譲渡人の印鑑証明、自動車売買契約書類も必要になります。

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